組合健保
協会けんぽが主に中小企業に勤めている者とその被扶養者が加入する健康保険なのに対して、大企業に勤めている者とその被扶養者が加入する健康保険は「組合管掌健康保険」、略して「組合健保」と呼ばれ、これは「健康保険組合」が保険者となって運営しています。
健康保険組合とは企業の経営者とその企業に勤めている者によって組織される団体で、企業が単独で設立する「単一型健康保険組合」の場合は700人以上、同じ業種、複数の企業が共同となって設立する「総合型健康保険組合」の場合は3000人以上の被保険者が必要になるので、健康保険組合を設立できるのは主に大手の企業やそのグループ会社ということになります。
今現在の日本には、被保険者の家族を含み約3000万人の加入者がおり、国民健康保険組合の数は1460程あるといわれています。
健康保険組合を設立するには人数もそうですが、厚生労働省が定めた設立の認可基準を満たさなければならず、また短期間ではなく、長きに渡って安定した企業経営が行えると見込まれなければなりません。
年間の健康保険組合設立数が1つ、もしくは2つ程度しかないところからも、その基準の厳しさが伺い知れます。ですが健康保険組合を設立できるということは、従業員とその被扶養者に対して福利厚生の充実を図れるということでその企業のイメージアップにつながるので、何としてでも健康保険組合を設立させようと、政治家への賄賂や選挙の際の組織票を交換条件に、口利きや圧力をかけたりさせる等といった不正行為をはたらく企業も存在しているといわれます。