共済組合
同じ職種、または同じ事業に就いている者がその相互扶助を目的として組織する団体のことを「共済組合」といい、現在の日本においては簡単に言うと公務員のための健康保険のことです。
はじまりは中世のヨーロッパで、資本主義が成立していく過程の中、労働者が相互扶助を行うために組織したものです。
その中でも、イギリスにて職人や小売店店主等がその相互扶助のため生み出され、発展していった「友愛組合」は有名な例です。
日本にも明治30年代から共済組合が誕生するようになり、例の1つとして、日本における労働組合運動の創始者といわれる「高野房太郎」が設立した「鉄工組合」というものがあります。
今現在の日本においては多くの種類の共済組合が存在しており、大きく分けると、自衛官、刑務官、検察官、麻薬取締官、国立病院や国立学校の職員、海上保安官といった常時勤務している国家公務員によって組織される「国家公務員共済組合」、各都道府県の警察職員や公立学校の職員、各都道府県、各市町村、特別区の役所等に勤めている職員、地方団体の職員によって組織される「各種地方公務員共済組合」、私立学校の教員によって組織される「私立学校教職員共済制度」があります。
公務員の場合、共済組合に加入できる対象になるのは正規の職員だけであって、臨時の職員は加入することができません。
共済組合の財源は組合員が負担する「掛金」が元になっています。掛金には「長期掛金」、「短期掛金」、「介護掛金」、「福祉掛金」といった種類がありますが、このうち短期掛金が健康保険の保険料に該当するものです。